円満相続の準備

そう考え続けて、何も対策をしなかったばかりに、ドロ沼の相続問題に繋がることは少なくありません。

むしろ、いま起こっている相続問題の大半は、こういったご判断が原因になっているかもしれないのです。

相続におけるトラブルが発生する原因は、相続人・被相続人・その他親族の言動や状況による、各相続人の事情や見解の差によるものです。

たとえば・・・

・相続財産の大半が不動産で、各相続人への分割可能な財産がない

・相続財産全体がつかめない（財産目録が無い場合や、不正確な場合）

・相続財産が相続人の予想を超えて多い、または少ない

・被相続人が特定の相続人に多額の贈与をしていた

・相続人に、後妻、養子、非嫡出子などがいる

・相続人以外の人が遺産分割協議に口出しする

・相続税が思った以上に発生してしまい、手元のお金が不足してしまう

いま、現時点では想像もつかないトラブルが、相続では発生してしまうのが現実です。

もちろん、相続人の方だけに原因があるわけではなく、ご自身にも考えもしなかったことが発生するかもしれません。

認知症になることにより、財産管理・処分の意思能力がなくなった場合、上記のような問題は、さらに複雑さを増します。

遺産相続争いは、親族間で取り返しのつかない不幸な結果を招きかねません。

それ以外にもこんなデメリットがあります。

・時間をいたずらに浪費する
・精神的にも体力的にも消耗する
・余計なお金がかかる
・遺産分割後にしなければならい手続きが遅れる
・分割を条件とする相続税法上の特典が受けられない
・相続人同士の関係自体が修復できない

相続争いをしている間に、時間もお金も精神も浪費する事になります。

相続税の納税資金の工面に悩む相続人は多くいらっしゃいます。

納税資金を上回る現金が相続財産になかったり、相続人自身にもそこまでの現金がないことが多いかったりすることが理由です。

納税対策は専門家の力を借りたほうがスムーズです。

当社では経験豊富な専門家を紹介いたしますのでご安心下さい。

上記の納税対策とは違った観点で、やはり負担の大きい相続税をなるべく減らしたいという要望は年々増えています。

一般に、税理士が10人いれば、相続税の計算結果も10通りと言われるくらい、相続財産の評価は難しいのが現状です。

不安であれば、生前にやるべきことは多くあると言われています。

認知症になった場合に、預金口座の払戻などができなくなる、不動産を賃貸したり売却できなくなる「資産凍結」のリスクがあります。

そのため、認知症になる前の民事信託や任意後見契約、認知症になった後の法定後見制度の利用などの対策を実施しておく方は年々増えています。

また、最近は財産管理委任契約や、ホームロイヤー契約など、認知症になる・ならないに関わらず、財産・契約保全のための手段がとられるようになりました。

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