銀行口座の名義変更

公開日：2018.04.13: 最終更新日：2024.10.23

1 預貯金の名義変更の基礎知識
2 必要書類と手続きの順番
- 2.1 金融機関別の必要書類はこちら
3 自分で名義変更手続きを行うときの、よくある事例
4 相続による預貯金の名義変更の流れ
5 各金融機関の預貯金の名義変更の具体例

預貯金の名義変更の基礎知識

被相続人が死亡し、相続が開始して遺産分割協議が成立するまでの間、亡くなった方の預貯金は、遺産として相続人全員の共有の財産となります。ですから、一部の相続人が亡くなった方の口座から勝手にお金を引き出し、使わないように、金融機関は預貯金口座の名義人が亡くなったことを知ると、その口座を凍結して取引を停止させます。（停止される取引は、引き出しや入金もできなくなります。）

そこで、各金融機関所定の払戻し請求書などに相続人全員の署名・捺印を求められます。

預貯金の相続について公正証書遺言（自筆遺言の場合は事前に検認が必要です。）がある場合には、そのまま金融機関に持って行きます。
逆に遺言がない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、作成した遺産分割協議書を金融機関に持っていき、名義変更の手続きを行う必要があります。

ちなみに、取り急ぎのお金が必要だからと言って、故人の口座から勝手に預貯金を引き出すことは、基本的にはスムーズな相続の妨げになるのでしてはいけません。

必要書類と手続きの順番

それでは、預貯金の解約、名義変更をするためには、どんな書類や手続きが必要なのかを見ていきましょう。

【必要書類】
１．各金融機関所定の払戻し請求書など（相続人全員の署名・捺印が必要になります。）
２．亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの戸籍（除籍・改製原戸籍謄本など）
３．相続人全員の戸籍謄本
４．相続人全員の印鑑証明書
５．遺言書や遺産分割協議書など口座を取得する人を証明する書類
６．預貯金通帳、キャッシュカード、届出印など

※すでに遺産分割協議が成立している場合は遺産分割協議書
※遺言がある場合は、遺言が必要です。（自筆遺言の場合は検認が必要です。）
※各金融機関により、上記以外の書類が求められる場合がございますのでご注意ください。

ここで、重要なのは①被相続人の出生から死亡までの戸籍と、②相続人全員の戸籍ということです。
必要な戸籍が一通のみである場合はほとんどありません。
出生時は親の戸籍に入りますが、婚姻時には新たに戸籍が作成されますので、それだけでも必要な戸籍は2通となります。また、戸籍は平成6年に紙形式での保存から電子データでの保存が認められたため、各自治体において、順次戸籍データの電子化が進められました。

よって、平成6年以前に産まれている方であれば、ほぼ確実に、電子データの「現在戸籍」と改正前の紙で作られた「改製原戸籍（古い戸籍）」が存在しています。
更に、昭和32～40年の間にも戸籍様式の変更が行われていますので、被相続人の方がご高齢であればあるほど、存在する戸籍は増えていきます。
出生時から死亡時までの一連の戸籍を取得するということは、上記のように必要な戸籍をすべて取得しなくてはいけないということですので、どの戸籍が必要かを把握するだけでも知識がないと大変です。

被相続人が、婚姻により、居住地を変えていた場合や、引越しをした際には、市区町村をまたいで本籍地が移動している場合も少なくありません。
その場合には、出生まで遡ってそれぞれの役所に戸籍取得の申請を行う必要がございます。

また、休日は役所が空いていないなど、仕事を休まなければなりませんし、戸籍の取得漏れが何度も起き、その都度、やり直しをしないといけません。
最初は“自分でやります”とおっしゃるお客様でも、手間が掛かり過ぎるということで、当事務所にご依頼頂く方がほとんどです。

金融機関別の必要書類はこちら

●愛知銀行の相続手続き>>　●中京銀行の相続手続き>>　●十六銀行の相続手続き>>

●名古屋銀行の相続手続き>>　●いちい信用金庫の相続手続き>>　●尾西信用金庫の相続手続き>>　

●大垣共立銀行（だいきょう）の相続手続き>>　●岐阜信用金庫（ぎふしん）の相続手続き>>

●ゆうちょ銀行（郵便局）の相続手続き>>

金融機関として（よくみる口座の順番）

・三菱東京UFJ銀行
・ゆうちょ銀行
・大垣共立銀行
・十六銀行
・中京銀行
・名古屋銀行
・愛知銀行
・みずほ銀行
・三井住友銀行
・スルガ銀行
・百五銀行
・第三銀行
・岡崎信用金庫
・瀬戸信用金庫
・岐阜信用金庫
・中日信用金庫
・いちい信用金庫
・碧海信用金庫
・知多信用金庫
・尾西信用金庫
・愛知信用金庫
・東春信用金庫
・半田信用金庫
・蒲郡信用金庫
・豊田信用金庫
・西尾信用金庫
・岐阜信用金庫
・大垣信用金庫

自分で名義変更手続きを行うときの、よくある事例

預貯金の名義変更を自分でおこなうことは可能ですが、銀行員さんもこの手続きについて詳しく知らない場合が多いため、下のようなことが頻繁に起こります。

	「名義変更に必要な書類はありますか？」
	「少々お待ちください。・・・・（待たされる）この用紙に書かれている、○○と・・・・・・と□□を持ってきてください。」
	「わかりました。」

1週間後

	「名義変更に必要な書類をもってきたのですが、○○と・・・・・・と□□で大丈夫ですか？」
	「確認しますので、少々お待ちください。・・・（待たされる。）・・・申し訳ありませんが、△△には、相続人の××さんの署名も必要になるんです。あと、■■の書類の提出が必要でして・・・」
	「先日うかがったときは、その書類のことはお聞きしていなかったのですが・・・××さんの署名と■■ですね。他には、なにか必要ですか？」
	「そうですねぇ、・・・これで大丈夫ですよ。」

さらに1週間後・・・

	「名義変更をしてもらいたいのですが、書類を確認してもらえますか？」
	「少々おまちください。・・・（待たされる）・・・☆☆の書類は、お客様ではなく、●●さんの印鑑が必要です。それとですね、▽▽の欄は、・・・」
	「こないだこれで大丈夫だって言ってたじゃないですか・・・分かりました。その他は本当にもう大丈夫なんですか？」
	「はい、大変申し訳ありません。その他は結構ですので、恐れ入りますが、再度ご提出ください」

さらにさらに1週間後・・・

	「名義変更の手続きに来たのですが、おそらくこれでいいと思うのですが、確認してもらえますか?」
	「かしこまりました。お待ちください・・・（待たされる）・・・申し上げにくいのですが、実はお客様の場合は通常の場合と違いますので、××の書類のほかに★★の書類のご提出もお願いしておりまして・・・」
	「もう三回目の確認に来ているのに、どうして初めからそうと言ってくれないんですか！」
	「大変申し訳ございません。」

このような対応を金融機関で取られたことがある人が大勢います。名義変更の手続きは、想像する以上に複雑で、煩雑な手続きがあり、また銀行員さんもよく理解してないことが少なくありません。

司法書士は必要書類を収集することのできる資格があるため、いちいち役所で書類を集めることをする必要がありません。

そのため、司法書士に依頼していただければ、よりスピーディーに安心して手続きを終わらせることができます。

相続による預貯金の名義変更の流れ

もし自分で預貯金の名義変更をする場合は、以下のような手続きが必要です。

1. 銀行に相続発生の届出　口座の凍結

銀行に相続があったことをつげ、相続手続き届出用紙を受取る（口座はこの時点で凍結されて引き出しができなくなります。）

↓

2. 戸籍などの必要書類の収集

故人の出生から死亡までの全ての戸籍などの必要書類を集める

↓

3. 相続人の確定

全ての戸籍を調査して相続人を確定する

　　　　　↓

4. 相続財産の確定

貯金通帳や残高証明などを調査して相続財産を確定する

　　　　　↓

5. 相続人全員による遺産の分け方の話し合い（遺産分割協議）

相続人全員が合意したら遺産分割協議書を作成して、全員の署名、実印での押印をする

　　　　　↓

6. 金融機関所定の相続手続依頼書を記入

各銀行所定の用紙に必要事項を記入し相続人の戸籍や印鑑証明などとともに提出する。銀行によって必要書類やその有効期限、各手続きが異なりますので事前に確認する

　　　　　↓

7. 払い戻し

現金または振込みなどの方法で、相続人へ払い戻しがされる

各金融機関の預貯金の名義変更の具体例

一つの銀行口座しか持たないという方は少なく、通常は複数の銀行で口座をもっていることから、名義変更手続も口座ごとにしなければなりません。

これらの書類を受取り、必要書類の収集をはじめます。これらの必要書類も口座によって異なるため、注意をしなければなりません。

＜三菱東京ＵＦＪ銀行の場合＞

＜ゆうちょ銀行の場合＞

＜いちい信金の場合＞

＜尾西信用金庫の場合＞

この記事の執筆者

武鹿事務所代表 武鹿正治

保有資格	司法書士・土地家屋調査士
専門分野	相続・土地建物の登記関連
経歴	お客様からの信頼を第一に考えて、提案、行動する事務所であることを心がけています。迅速に対応し丁寧に相談に乗り、誠実にお客様と向きあうことをモットーとしています。

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